てるみくらぶ倒産
[blogcard url=”https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00010010-abema-bus_all”] 3/27(月)、旅行会社(株)てるみくらぶが150億円の負債を抱えて倒産した。衝撃的なことに、倒産を発表するまでツアー販売をしており、中には旅行中に倒産が発表されたため、帰りのチケットが発券できなかったり、ホテルから追い出されたりし、トム・ハンクスもびっくり｢ターミナル｣状態に陥っている方々もいた。また、てるみくらぶの子会社｢自由自在｣も事業停止し負の連鎖が続いている。そして最も衝撃的なことは、2017年、2018年と採用活動を行っていたことだ。2017卒新入社員数は、全従業員約80人に対して50人典型的なブラック企業警報が出ている。そして、3/27(月)をもって内定が決まっていた50人は内定取り消しとなった。多くの内定者は、卒業式を終えた後、大学に籍を置くことも出来ず、｢既卒者｣として再スタートする&既に就職戦線から出遅れた状態という最悪な展開を迎えてしまっている。
さて、今回は海外旅行好き&旅行会社で勤務経験ありのブンブンが旅行業界の内情&今後の海外旅行対策について書いていきます。
もくじ
【就活】18卒必見!旅行業界はツライよ
以前も｢【業界研究】旅行~インバウンドとMICEがキテいる!仕事内容、年収、将来性etc~
｣というタイトルで旅行業界について書きました。大学4年になると、特に女子が旅行業界に憧れを見出すようになる。実際にマイナビニュースによると、文系女子の志望業界ランキングでは教育や化粧品業界を抑え｢旅行業界｣が10位をマークしている。確かに、大学生にもなると旅行をするようになり、その楽しい思い出から志望する。あるいは、大学時代に培った語学力を活かすために目指そうとしたりするだろう。おまけに、旅行は一件数万~数十万円と単価が大きいため、飲食よりは潰れないだろう、年収は多いだろうと思いがちだ。
しかし、実際はそうもいかない。ブンブンは2つの旅行会社で働いたことがあるが、社員の多くが｢旅行業界やめとけ!｣と言う。というのもまず年収が低いことにある。｢やめとけ｣という方の多くの意見は｢年収と仕事が合わない｣ことにある。某大手旅行会社でも30代で年収350万円程度だとのこと。｢民間給与実態統計調査」(平成25年)によると30代の平均年収は499万円。あくまで平均値&たまたまブンブンが会った人がそうだったからってのもあるのですが、給料に不満がでているのは事実。中には、｢ノーザンデー｣という名のサービス残業が横行している会社も存在する。一般的に、企業で残業しない日を決めて健全なライフ・ワーク・バランスを築くのが｢ノーザンデー｣のありかた。しかしながら、それを逆手に取って｢残業はするな、しても給料は出さないよ｣というスタンスを取っている旅行会社も実際にはある。旅行会社は、特に内勤作業において、飛行機やホテル等沢山の手配で一人一人の業務量が多くなり、慢性的に残業が続いているのが現状。そうなると、企業の人件費も高くなり、それを抑制するために基本給を下げたり、ノーザンデーというなのサービス残業が横行したりするのだ。
B to B系も危ない!?
以前、それもあってB to Bの旅行会社をオススメしたのだが、ここ数ヶ月でそれも少し危険なのでは?と思うようになってきた。確かに、知人でB to Bの旅行会社に勤めている方は順風満帆で満足していることを伺ってはいる。しかし、一部の大手会社・有名企業に依存しまくっている旅行会社は危険なのではと思う。実際に、某大手企業・有名企業が不祥事や大赤字になった際、例年出張等で依頼される案件が一気になくなってしまった時があった。とある社員さんは、元々その企業に対し横暴で厭だと思っていたのだが、いざ案件がなくなると部署全体の売り上げがピンチになる。｢所詮、大手のいいなりなんだ｣と嘆いていた。東芝や電通、カカクコム等大手会社・有名企業が次々と不祥事や赤字になる今の日本で、進んで｢旅行会社｣に入るのはよほど強い意志がなければ辞めておいた方がいいですよ。
そもそも何故旅行業界は薄給なのか?
旅行って1回、数万~数十万円。法人相手に行えば、一度に多額の売り上げを上げることができる。それだけに、何故潰れるのか?と疑問に思った方も多いだろう。実際ブンブンもその一人。実際にまだ社会人生活も浅いので然程詳しくはないのだが、いくつか仮説を立てることはできます。
1.利益が少ない
旅行業界は、人々の旅行スタイルの変化で淵に立たされている。まず若者が旅行をしなくなったというのが挙げられる。また、インターネットの発達で、個人で旅行の手配が気軽に行える、寧ろ日本の旅行会社を使うよりも自分で手配した方が安上がり且つフレキシブルに行える世の中になってきた。
とはいえ、少子高齢化社会なので高齢者相手に商売を行えばいいのでは?と思うでしょう。高齢者なら若者よりお金はもっているだろうし。実際にクラブツーリズムでは、高齢者にマーケティングをおいてパッケージツアーを販売している。しかし、実際に海外旅行のツアーに行くと分かるのだが、高齢者も｢安さ｣を求めていることが分かる。
そうなってくると価格競争が熾烈化し、人件費節約の為、｢一休｣や｢旅工房｣のようにインターネット販売に主軸をおいたマーケティングを行うようになる。そして、どんどん商品価格が下がる。するとどうなるか。売り上げはあっても、1件あたりの利益が少なくなってしまうのだ。例えば10万円のツアーがあると考えてみよう。会社の利益3割の3万円とし100件売ったとしよう。3,000万円の売り上げ300万円の利益となる。しかし、価格を6万円に下げたとする。1件あたりの利益は6万円×3割=1.8万円。300万円の利益を出すには166件売らないといけない。人々が旅行離れし、既存の旅行会社以外にも自分で総て手配する等旅行スタイルの多様化が進んでいる中、66%も売り上げ件数を増やすのは厳しい。
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